食品表示基準Ｑ＆Ａ｜はじめに・第１章 総則（総則1－総則25）

（答）
食品表示基準は、基本的に「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「健康増進法」 の３法に基づく基準を統合したものですが、主に下の点について変更を行っています。
①から⑧までについては、別途Ｑ＆Ａを設けておりますので、詳細はそちらを御参照ください。

• ① 加工食品と生鮮食品の区分の統一
• ② アレルギー表示に係るルールの改善
• ③ 栄養成分表示の義務化
• ④ 栄養強調表示に係るルールの改善
• ⑤ 原材料名表示等に係るルールの変更
• ⑥ 販売の用に供する添加物の表示に係るルールの改善
• ⑦ 通知等に規定されている表示ルールの一部を基準に規定
• ⑧ 表示レイアウトの改善
• ⑨ 新たな機能性表示制度の創設

（答）
　食品表示法第２条第３項第１号に規定する食品の製造・加工・輸入を業とする者（当該食品の販売をしない者を除く。）又は食品の販売を業とする者や食品関連事業者以外の者（バザー等で販売する者など、販売を業としない者）が、加工食品（酒類を含む。）、生鮮食品又は添加物を販売する場合及び不特定又は多数の者に対して無償で譲渡する場合に適用を受けます。
　なお、配合飼料のように食品でないものは対象とはなりません。

（答）
特定かつ少数の者に対して無償で譲渡する場合が該当します。

（答）
「容器包装に入れられた」とは「詰」、「入」の区別をしません。したがってホチキス、輪ゴム止め等によって容器包装に閉じられた加工食品や、板付かまぼこ、かすてら等にパラフィン紙等で簡易な方法により包装したもの（両端を開放したもの）は、容器包装に入れられた加工食品として表示が必要となります。

（答）
　食品表示基準第１条ただし書の「加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合」とは、具体的にはレストラン、食堂、喫茶店等の外食事業者による食品の提供（例えば、飲食店で提供される状態のものを自宅へ届けてもらうなどの外食事業者による出前を含む。）を指します。
　なお、上記の外食事業者が、別の場所で製造・加工したものを仕入れて、飲食させる場合については表示は必要はありませんが、単に販売する場合については製造・加工した者又は販売をする者のいずれかが表示を行う必要があります。

（答）
　食品表示基準第１条ただし書のとおり、適用はありません。

（答）
　適用されます。
　有機加工食品の日本農林規格（平成12年１月20日農林水産省告示第60号）第５条及び食品表示基準に基づく表示を行ってください。
　また、有機酒類については、酒類における有機等の表示基準（平成12年12月26日国税庁告示第７号）及び食品表示基準に定められた表示を行ってください。

（答）
　個々の容器包装に表示をしてある食品を、客の求めに応じて箱等に入れて販売する場合の箱等には表示をしなくても差し支えありません。

（答）
　購買者の求めに応じて詰め合わせ内容がその都度変わる場合は、外装は単なる化粧箱に過ぎないと考えられるので外装には表示を要しませんが、このような場合を除いては、外装（小売のための包装）に表示することが必要です。

（答）
　輸出用として特定され、国内で消費者に販売されない製品であって、商慣習、契約等により表示をすることが不適当なものについては、食品表示基準に規定する表示を省略しても差し支えありません。

（答）
　反復継続性のない販売を行う者を指し、例えば、小学校のバザーで袋詰めのクッキーを販売する保護者や、町内会の祭りで瓶詰めの手作りジャムを販売する町内会の役員等が想定されます。

（答）
　食品表示基準第２条第１項第１号及び第２号に規定されています。
　「加工食品」は、「製造又は加工された食品」と定義され、調味や加熱等したものが該当し、具体的な品目は食品表示基準別表第１に掲げられています。
　「生鮮食品」は、「加工食品及び添加物以外の食品」と定義され、単に水洗いや切断、冷凍等したものが該当し、具体的な品目は食品表示基準別表第２に掲げられています。

（答）

（答）
　長期の保存目的や調味目的でない軽度な撒（さん）塩（海水濃度程度（おおむね魚肉中の塩分濃度３％程度以下のもの））を行った魚介類については、生鮮食品となります。

（答）
　一般的には、
① 「製造」とは、その原料として使用したものとは本質的に異なる新たな物を作り出すこと
② 「加工」とは、あるものを材料としてその本質は保持させつつ、新たな属性を付加すること
です。

（答）
　「加工」とは、新たな属性を付加する行為であり、加工行為を行う前後で比較して、本質の変更を及ぼさない程度の行為を指します。具体的には以下の行為が「加工」に該当します。なお、酒類における「製造」、「加工」の判断については、「食品表示法における酒類の表示のＱ＆Ａ（平成30年７月国税庁）」を確認願います。

（答）
　（総則－15）に示す加工行為を行った者が「加工者」となり、この加工行為以外を行った者が「製造者」となります。

　（一連の工程を同一事業者が行った場合）
　牛肉を焼いて（製造）、カット（加工）した事業者は「製造者」に当たります。

　（それぞれの工程を別々の事業者が行った場合）
　牛肉を焼いた（製造）事業者は「製造者」になります。
　その焼いた牛肉を別の事業者がカット（加工）した場合、カットした事業者は「加工者」となります。

（答）
　スーパーマーケットのバックヤード等で単に小分け等を行った加工食品をその場で販売する場合は、食品表示基準に定められた表示が必要となります。なお、この場合は、食品表示基準第５条第１項の表の「食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合」に該当しませんので、原材料名、内容量などの表示をする必要があります。

（答）
　主として業務用の食品として販売されるものであっても、消費者に販売される形態となっており、消費者にも販売される可能性があるものについては、一般用加工食品として表示する必要があります。

（答）
　食品表示基準別表第２に掲げる乳及び食品表示基準別表第１に掲げる酪農製品は、総務省作成の「日本標準商品分類」を基に作成しています。
　なお、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和26年厚生省令第52号）に規定のある乳及び乳製品に係る定義や規格等については、当該省令に従う必要があります。

（答）
　「調整」とは一定の作為を行うが、新たな属性を付加するまでには至らない行為であり、「選別」とは一定の基準によって仕分け、分類することを指します。具体例を挙げると、「調整」は生産者による収穫後の作業の一環として行われる大豆の乾燥行為が挙げられます。「選別」は、一定の基準によって分別しているリンゴのサイズ分けが挙げられます。

（答）
　１ 業務用加工食品とは、加工食品のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のものをいいます。
　例えば、牛豚の合挽肉（Ａ）→Ａを調味した合挽肉（Ｂ）→Ｂにジャガイモ等の原材料を混ぜたコロッケ種（Ｃ）→Ｃに衣を付けたもの（Ｄ）→Ｄを揚げたコロッケ（Ｅ）→Ｅを入れた弁当（Ｆ）という商品があった場合に、Ｆが消費者に販売されたときは、Ｆ以外のＡ～Ｅが全て業務用加工食品となります。また、Ｅ（惣菜）が消費者に販売された場合には、Ａ～Ｄが業務用加工食品となります。

　２ 業務用生鮮食品とは、生鮮食品のうち、加工食品の原材料となるものをいいます。
　例えば、あじの開き干しに使用されるマアジ、ハンバーグに使用される牛肉、干しぶどうに使用されるぶどう等です。
　生鮮食品の形態のまま流通し、そのまま消費者に販売されるものは、業務用生鮮食品としての表示をするのではなく、一般用生鮮食品としての表示をする必要があります。

（答）
　特定保健用食品及びいわゆる健康食品については、「特定保健用食品の表示許可等について」（平成26年10月30日消食表第259号）、「特定保健用食品の表示に関するＱ＆Ａ」（平成23年６月）等も参照してください。

（答）
　「消費期限」とは、定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質（状態）の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日のことであり、「消費期限」を過ぎた食品は食べないでください。

（答）
　「賞味期限」とは、定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日のことであり、「賞味期限」を過ぎた食品であっても、必ずしもすぐに食べられなくなるわけではありません。また、それぞれの食品が食べられるかどうかについては、その見た目や臭い等により、五感で個別に食べられるかどうかを消費者自身が判断し、調理法を工夫することなどにより、食品の無駄な廃棄を減らしていくことも重要です。

（答）
　添加物表示を行う食品の範囲は、食品表示基準第３条第１項、第10条、第15条、第19条、第24条又は第29条に規定されている食品です。
ただし、容器包装の表示可能面積がおおむね30平方センチメートル以下であるもの、食品表示基準別表第24に掲げるアボカド、あんず、おうとう、かんきつ類、キウィー、ざくろ、すもも、西洋なし、ネクタリン、パイナップル、バナナ、パパイヤ、ばれいしょ、びわ、マルメロ、マンゴー、もも及びりんごにおける防かび剤又は防ばい剤として使用される添加物以外の添加物にあっては、省略することができます。