食品表示基準Ｑ＆Ａ｜第４章 添加物・第５章 雑則

（答）
　アルコール事業法（平成12年法律第36号）に定義されるアルコールで発酵アルコール（以下「アルコール」という。）は、一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものですので、一般飲食物添加物リスト（平成27年３月30日消費者庁次長通知別添 添加物２－３）の品名を表示してください。
　また、エタノールは容量パーセントでなく、重量パーセントで表示してください。
　なお、アルコールの製剤に変性剤として含まれている香料は、着香による不可飲措置のために用いられているものであり、着香の目的と解され、成分重量パーセントの表示は省略できることになっています。

（答）
　使用時においては、容量パーセントの表示が必要とされることから、容量パーセントの表示で差し支えありません。

（答）
　そのとおりです。また、御質問の例の表示で差し支えありません。

（答）
　別添生食用牛肉を参照してください。

（答）
１ 製造業者等が食品に表示を付すに当たり、当該表示の根拠となるデータを記した書類のことであり、電子媒体を含みます。
　このような書類としては、例えば、

があります。

２ なお、中間加工品の原材料等の情報がその容器包装のみに表示されている場合もありますが、使用済みの容器包装を保存することは実態上困難であることから、このような場合には、いつでも仕入元に対し、使用した中間加工品の情報を確認できるよう、仕入元の連絡先が記載された送り状、納品書等又は規格書等の整理・保存に努める必要があります。

（答）
　少なくとも、食品が製造されてから消費されるまでの間、表示に関する書類を保存する必要があると考えます。それぞれの事業者等が取り扱う食品の流通、消費の実態等に応じ、自らの表示に対する立証責任を果たせるよう、合理的な保存期間（例えば、賞味期限が３年の食品であれば、少なくとも３年）を設定していただくことが望ましいと考えています。
　なお、原料原産地表示のうち、「又は表示」、「大括り表示」等を使用できる条件として求められる根拠資料等の保管期間については、（別添 新たな原料原産地表示制度（原原－39））を参照してください。

（答）
１ 食品表示基準に違反した事業者は、食品表示法の規定に基づき、
① 表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示・公表
② その指示に従わない場合は、指示に係る措置をとるべきことの命令・公表
③ その命令に違反した者は１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に、法人は前述の行為者を罰するほか、１億円以下の罰金に処せられることとなります。

２ 食品の回収命令、業務停止命令等に違反した者は３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科され、法人は前述の行為者を罰するほか、３億円以下の罰金に処せられることとなります。

３ 食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす表示事項について食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をした者は、命令・公表を待たずに、２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科され、法人は、前述の行為者を罰するほか、１億円以下の罰金に処せられることとなります。

４ 食品表示基準において表示すべきこととされている原産地と原料原産地について虚偽の表示がされた食品の販売をした者は、命令・公表を待たずに、個人に対しては２年以下の懲役又は200万円以下の罰金に、法人は、前述の行為者を罰するほか、１億円以下の罰金に処せられることとなります。

（答）
１ 食品表示法以外の法令で表示が義務付けられている事項については、それぞれの法令に従って表示することが必要です。なお、これらの事項は、一括表示部分に表示することができます。

２ 公正競争規約は、景品表示法に基づいて、消費者庁及び公正取引委員会が認定したものであり、これは品目ごとの公正取引協議会の会員が表示の義務を負うものです。

３ 表示に際しては、食品表示法のみならず、他の法令や公正競争規約の規定も御確認ください。

（答）
　①、②について、食品表示基準に基づく表示内容が他法令で規定されている表示内容を満たしていれば、特に問題はありませんが、他法令に基づく表示内容が満たされていない場合は、食品表示基準と併せて満たすように表示してください。単に一方のみの基準に基づき表示し、他を省略してよいということではありません。