加工食品の表示の見方：産地表示の基礎知識

yamaken

上級食品表示診断士のヤマケンです。
産地表示の基本的な見方を解説していきます。

原産国の見方（輸入品？国産品？）

商品が輸入品か国産品かについては、「原産国名」の有無で判断できます。

①「原産国名」の表示があれば輸入品

流通している食品パッケージには、上のような表や枠が表示されています。
この枠を表示するか、または同じくらい分かりやすい方法で表示することが法律で決められています。
表示する箇所に決まりはないのですが、だいたい裏面にあることが多いです。

その枠の中に原産国名の表示があれば、その商品は輸入品です。
輸入元の国名が表示されるとともに、輸入業者の社名や住所が表示されます。
上の例だと、千代田区の会社がアメリカから輸入したことが分かります。

これは、海外で製品化（最終的なパッキングまで）してから輸入した場合の例です。

別の例も見てみましょう。

違いが分かりますでしょうか。

一番下の項目が、輸入者ではなく加工者になっています。

海外で製造した食品をまとめて輸入し、国内で小分けパックしたもの（国内でごく簡単な加工をした場合も含む）は、このような表示になります。

国内で実質的な変更がされていないと判断されるもので、これも輸入品扱いになります。

この例では、輸入してきた業者がどこかは分かりませんが、中身を製造したのはアメリカで、最後にパックしたのは札幌の会社だということが分かります。

衛生上の最終的な責任者は輸入者ではなく加工者（パッキングした業者）になるため、このようなケースでは輸入者ではなく加工者の社名や住所を表示します。

②「原産国名」の表示が無ければ国産品

輸入品の場合は原産国が表示されるので、「原産国名」の表示が無ければ国産品だと判断することができます。
「原産国名：日本」のような表示はされません。

「原料」の産地表示の見方（原料原産地名）

ここまでは製品自体の製造国を見てきましたが、次は原料の産地を見ていきます。

輸入品の原料産地

輸入品の場合は、前述のとおり製品自体の製造国が「原産国名」として義務付けられているため、原料産地については表示義務になっていません。

個別に表示ルールが規定されている４品目

国産品で、以下の４品目については、非常に細かい産地表示ルールが定められています。
かなり長くなるうえ例外的なルールなので、ここでは省略しますが、もし興味があれば調べてみてください。

原料原産地名の表示義務が定められた２２食品群

国産品で、以下の２２食品群については、その製品中に重量比で５０％以上を占める生鮮原材料がある場合に、その原材料の産地表示が義務付けられています。

原料原産地の表示方法としては、以下のように、対象となる原材料に括弧を付けて表示する方法が一つ。

または、以下のように、「原料原産地名」の事項欄を設けて表示する方法があります。

いずれも、乾燥果実（レーズン）の表示例ですが、生鮮食品である「ぶどう」の生産地がアメリカであることを意味しています。
なお、いずれの場合も、砂糖や植物油脂の配合比率が高く「ぶどう」の割合が５０％に満たないような場合は原料原産地の表示義務はありません。

その他の食品の産地表示

国産品においては、今後は全ての加工食品について、もっとも使用量の多い原料の産地または製造地の表示が義務化されることになっています。
２０２２年４月製造分から完全義務化されます。

全ての加工食品とは、上記の４品目および２２食品群以外のもの、４品目または２２食品群に該当するが５０％以上を占める生鮮原材料が無い等の理由で表示義務が無かったものを含みます。